主張の安全性確保義務を負うと解する見解に立っても，本件においては，被告Ｙ１がＡに 対する具体的な義務としての安全性確保義務を負う前提を欠く。
(6) 争点[6]（被告Ｙ１の争点[3]ないし[5]の義務違反等とＡの死亡との間に 相当因果関係があるか。）
ア原告らの主張
(ｱ) Ａは，上記(3)ないし(5)の被告Ｙ１の義務違反等により，本件２階倉 庫内において，上記１( )ア(2 ｲ)のとおり本件粉じんの暴露を受け，悪性 胸膜中皮腫にり患した。
(ｲ) Ａは，平成１６年７月８日，悪性胸膜中皮腫の症状が急激に悪化した ため，救急車でｈセンターに搬送され，緊急入院した。
Ａは，当時の担 当医師に対し，呼吸困難の苦痛を訴え，従来から行われていた左肺側か らの胸水排出だけでなく，右肺側からの排出をするよう強く求めた。
し かし，同医師は，同月２０日，Ａに対し，衰弱が激しくリスクが大きい ため不可能であると説明した。
Ａは，同日，呼吸困難による激しい苦痛 及びそれから逃れるすべがないことに絶望し，上記センターの最上階か ら飛び降りて自殺した。
(ｳ) Ａは，悪性胸膜中皮腫による激しい胸痛，胸水の増加による慢性的な 呼吸困難に苛まされ，医療機関への入通院を繰り返して各種の治療を受 けたが改善せず，重度の精神的心理的ストレスにより適応障害を発病し た。
適応障害を発症した者は，主観的な苦痛，情緒障害により，抑うつ 気分，不安，心配，現状の中ではやっていけないという感じ等の症状が 出て，自殺念慮を抱きやすく，がん患者の自殺の研究では，その半数が 適応障害などの抑うつ症状を有しているとの報告がある。
Ａは，以上の ように，悪性胸膜中皮腫による重度のストレスから適応障害を発病し， これにより自殺するに至ったものである。
仮に被告Ｙ１がＡの自殺について予見可能性がなかったとしても，中 皮腫の予後は極めて不良であって，中皮腫にり患した後の平均的な生存 期間は２１.３月といわれている。
Ａは遅くとも平成１４年６月には中 皮腫にり患していたことからすると，Ａが自殺行為をとらなくても，Ａ は平成１６年７月２０日からほどないころに中皮腫により死亡するに至 ったことが明らかである。
したがって，Ａが被告Ｙ１の上記義務違反により悪性胸膜中皮腫にり 患したこととＡが死亡したこととの間には相当因果関係がある。
イ被告Ｙ１の認否，反論
(ｱ) 認否
Ａの死亡日，その死亡が自殺によるものであることは認め，Ａの受診 等の内容，経緯，自殺の態様は知らず，Ａが中皮腫にり患したこととＡ が死亡したことの間に相当因果関係があることは否認する。
(ｲ) 反論
アスベスト粉じんの暴露を受けた者が中皮腫を発症するまでには，４ ２，３年程度の潜伏期間がある。
原告らの主張を前提とすれば，Ａは平 成１４年６月に悪性胸膜中皮腫の確定診断を受けたというのであるか ら，Ａがその原因となるアスベスト粉じんの暴露を受けた時期は，本件 建物が建築された日より前の昭和３５年ころということになる。
そうす ると，Ａの中皮腫り患は，上記(2)イ(ｲ)ａのとおり，本件建物以外の場 所におけるアスベストの吸引が原因であると考えられる。
したがって， 原告らの主張する被告Ｙ１の注意義務違反等とＡの中皮腫り患との間に 相当因果関係はない。
なお，仮にＡの中皮腫り患が本件２階倉庫内にお ける本件粉じんの吸引と関連性がある（吸引が中皮腫り患の一因となっ ている）としても，中皮腫が発症するまでの潜伏期間を考慮すれば，Ａ の中皮腫は，本件建物において業務に従事する前に暴露を受けたアスベ ストにより発症したものであるといえ，また，本件建物壁面に使用され た吹き付け材のアスベストにより中皮腫にり患する確率は十万から数十 万分の１であるから，本件２階倉庫内における本件粉じんの吸引に係る 被告Ｙ１の注意義務違反（ただし，被告Ｙ１は，同義務違反を争うもの である。）
等とＡの中皮腫り患との間には相当因果関係がないというべ きである。
仮に原告らが主張する被告Ｙ１の注意義務違反等とＡの中皮腫り患と の間に相当因果関係があるとしても，Ａの死亡は，Ａ自身の個人的資質 （素因）により自殺をしたことによるものであるところ，自殺をする原 因には様々なものがあり，中皮腫にり患した者が必ず自殺するとは限ら ないし，また，がん患者の自殺率は０.２％にすぎないことからすると， 中皮腫にり患した者が自殺をする蓋然性が高いということもできない。
したがって，被告Ｙ１は，Ａが自殺をすることについて予見することも 結果を回避することもできない立場にあったことが明らかである。
そし て，Ａは，中皮腫により死亡したのではなく，自殺というＡ自身の行為 によって死亡したのであるから，Ａの中皮腫り患とその死亡との間に相 当因果関係はない。
(7) 争点[7]（原告らの損害の有無及びその額）
ア原告らの主張
(ｱ) Ａの治療経緯
Ａは，悪性胸膜中皮腫に関して，以下のとおり，入通院した。
債務者
本件不開示部分の開示によって、Ａが、適法に有線ラジオ放送事業を行うことができる地域が具体的に判明するばかりではなく、仮にＡが適法に有線ラジオ放送事業を行うことができない地域において同事業を行っていた場合には、その事実、及び違法に事業が行われている地域が具体的に判明することになるというべきであるが、これらのうち、前者の点は、それ自体としてみればＡの公正な競争関係における地位を害するものではないし、後者の点も、それ自体としてみれば、不適法な事業を行っていることによるやむを得ない結果というべきであって、そのような事実が開示されないことが公正な競争関係における地位に含まれるものということはできない。
被告は、本件の特殊な状況の下において、Ａが違法な事業を行っている事実が判明すると、それを利用して、あたかも、適法に事業を行うことができる地域においても違法な事業が行われているかのような誤解を生じさせる宣伝広告活動が行われ、これによってＡの公正な競争における地位が害されるおそれがあると主張する。
そこで検討するに、証拠（甲８の１ないし６（枝番を含む）、甲９の１ないし６、甲１３の１ないし５、甲１４、乙１ないし４）によれば、①原告とＡとは、以前から競争関係にあり、そのような中で、平成１５年７月には、Ａの社員の約３分の１が退職し、これらの退職者が中心となってＢを設立し、原告の代理店業務を開始したため、Ａが、東京地方裁判所に対し、Ｂ及び退職した社員９名を債務者として、競業禁止仮処分の申立てを行い（ただし、同申立てに対しては、平成１５年１０月１０日付けで、これを却下する旨の決定がされている。）、また、平成１６年９月１４日には、公正取引委員会が、原告（当時の商号は、株式会社Ｄ）及びＢに対し、両社は、平成１５年８月以降、Ａの顧客に限って切替契約の条件として３６７５円を下回る月額聴取料又はチューナー設置月を含めて３か月を超える月額聴取料の無料期間を提示するキャンペーン等を順次実施することにより、集中的にＡの顧客を奪取し、このような行為によって、通謀して、我が国における業務店向け音楽放送の取引分野における競争を実質的に制限したとして勧告を行う（この勧告を両社が応諾したため、同年１０月１３日、同意審決がされている。）などの事態が生じたこと、②有線ラジオ放送業界においては、かつて、業者が、電柱、電話柱、道路等に、その管理者の許可や承諾を得ないまま有線放送用ケーブルを張り巡らせることが横行しており、社会問題化していたこと、③原告は、平成１２年ころまでには、上記②の違法状態を解消したとしているが、Ａは、平成１５年度中に、電気事業者及び電気通信事業者との間で「正常化確認書」の締結を終え、違法状態の解消に向けて作業を続けているものの、本件審査請求に係る情報公開審査会の答申（平成１７年３月）、及び本
件裁決（同年４月）においては、未だそれらの作業が終了していないものと認定されていること、④原告及びＢが、その営業活動の中で、Ａが違法行為を行っている旨の指摘をしていることは事実であり、幾つか例を挙げるならば
（ａ）Ｂ横浜営業所による、、平成１５年８月付けの挨拶状には、Ａが未だに違法営業（営業電柱、電話柱、道路等に、その管理者の許可や承諾を得ないまま有線放送用ケーブルを張り巡らせることを指す。）を行っていることに耐えられなくなった同社社員が、退職し、Ｂを設立した旨が記載され、
（ｂ）Ｂ大阪南営業所名義のちらしには、「ストップ・ザ・違法有線」という文言が大書された上、「あなたのお店の有線は正規業者ですか？」「この地域の正規業者は、㈱Ｄのみです」「電柱に張ってある有線ケーブルには正規手続き、料金支払の必要があります」「違法有線会社は上記支払を一部しか支払わず、業務を行っています」「お客様から徴収した『放送料金』は不正利益となっております」「私たち正規業者は、不正業者を断固許しません」「皆様の正しい判断により、不正業者排除の御理解をお願い致します」などと記載され、
（ｃ）Ｂ名義の「有線放送違法業者撤廃キャンペーン」という標題の文書には、Ａの有線放送用架線は、電力会社及びＣの電柱に無断で使用する状態が全国にあり、未だ正常化されていないこと、同社が、適法化に向けた取り組みをしようとしないことについて社員が反発し、６００名近くの退職者が正規業者で働きたいとＢに転職したことなどの指摘とともに、「Ａでは、電柱使用の正常化がなされておらず、放送免許を取得することができません」「お客様へは、『当社は違法ではありません』と言っているようですが、放送免許を取得しているかは、総務省で確認できますので、ぜひ一度お客様自身にて確認していただきますよう、お願い致します。」と記載さ
れ、「放送免許についてのお問い合わせ先」として、総務省衛星放送課の名称とともに、その電話番号が記載されていること、以上の事実が認められる。
ａ ａ病院 平成１４年６月６日通院。
同月１０日から同月２１日まで検査入院。
ｂ ｂ病院
同日通院。
同年７月１日から同年９月３日まで検査，治療のために入院。
ｃ ｃ診療所
同年７月２６日から同年１１月１４日までの間に６日間通院。
ｄ ｄ病院
同年１０月２６日から平成１６年２月２９日までの間，断続的に通 院。
ｅ ｅ病院
平成１４年９月１４日に通院（ＰＥＴ検査）。
ｆ ｆクリニック
同年１１月２０日から同年１２月４日までの間に３日間通院。
ｇ ｇ病院
平成１５年１１月４日から平成１６年２月１９日までの間に５日間 通院。
ｈ ｂ病院
平成１５年１１月２８日から同年１２月５日までの間（右脇腹腫瘍 摘出）及び平成１６年１月１４日から同月２７日までの間（抗がん剤 治療）の合計２２日入院。
ｉ ｈセンター
同年２月９日から同年４月１２日までの間に６日間通院。
同月１９日から同年６月２８日まで入院。
同月３０日から同年７月８日までの間に４日間通院。
同日から同月２０日まで入院。
ｊ ｉクリニック
同年２月２７日から同年４月１７日までの間に８日間通院。
ｋ ｊクリニック
同年５月１７日から同年７月１５日までの間に６日間通院。
ｌ その他
Ａは，免疫能力を強化するため，ＡＨＣフィトイムノ，Ｄ－１２， アポイダン，サメ軟骨等の健康補助食品を摂取した。
(ｲ) Ａの損害
ａ 積極損害合計７３５万１６２２円
(a) 治療関係費小計６３２万１６７９円
ａ病院１６万９７３０円
ｂ病院８４万１７４０円
ｃ研究所３６万３６２０円
ｄ病院７７万４８８０円
同(ｄ薬局) ３５万８７１０円
ｅ病院１８万９９１０円
ｆクリニック１２万６０００円
ｇ病院２万２３００円
ｈセンター２４万５８１５円
ｉクリニック１４８万１３７０円
ｊクリニック１２２万５２１６円
健康補助食品（ｋ興産） １１万４００９円
同（ｌ薬局） ８５万９４５０円
同（ｍ商会） ３８万４０７９円
高額医療費返還分－８３万５１５０円
( ) b 通院付添費及び自宅付添費２３万７０００円
Ａは，ｈセンターで胸水コントロールの治療を開始した平成１６ 年２月９日以降，入院期間を除く日（合計７９日間）は終日，家族 の付添いを要した。
３０００円×７９日＝２３万７０００円
(c) 入院雑費２３万７９００円
１３００円×入院実日数１８３日＝２３万７９００円
(d) 通院交通費等４５万４５１８円
ｈセンター（駐車場代） ３０００円
ｉクリニック（新幹線代） ２６万６０００円
同（レンタカー代） ６９９３円
同（宿泊代） ８万７１５５円
ｄ病院，ｈセンター，ｂ病院（高速代） ７万６６２０円
ｊクリニック（タクシー代） １万４７５０円
(e) 器具購入費１０万０５２５円
身体の苦痛緩和のための温灸器及びもぐさ８万９１４５円
介護用ベッド１万１３８０円
ｂ 消極損害合計２３７８万７３６１円
(a) 休業損害８１５万３５８９円
Ａは，平成１４年６月１０日にａ病院に入院してから死亡するま での７７１日間，悪性胸膜中皮腫により稼働できなかった。
Ａの平 成１３年の年収は３８６万円であったから，上記の間の休業損害は， ３８６万円×（７７１日÷３６５日）＝８１５万３５８９円（円未 満切り捨て）となる。
(b) 死亡による逸失利益１５６３万３７７２円
Ａは，死亡時７０歳であり，その平均余命１４年の２分の１の７ 年間は就労することが可能であった。
上記(a)の年収を基に，生活 費控除を３０％として，上記就労可能期間（ライプニッツ係数５. ７８６）における逸失利益を算出すると，３８６万円×（１－０. ３）×５.７８６＝１５６３万３７７２円となる。
ｃ 精神的損害合計３１９１万００００円
(a) 入通院慰謝料３９１万００００円
上記アの入院６か月，通院１９か月に対する慰謝料の額は，３９ １万円が相当である。
(b) 死亡慰謝料２８００万００００円
ｄ 葬儀関係費用３５４万７５６３円
ｅ 弁護士費用６６６万００００円
(ｳ) 原告らは，Ａの損害に係る賠償請求権をそれぞれ法定相続分（原告Ｘ １は２分の１，その余の原告らは各６分の１）に従って相続した。
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